ChatGPTに会社の情報を入れても大丈夫なのか｜兵庫県の公式ガイドラインが引いている4本の線

ご相談でいちばん多く出る質問です

AIの使い方をお教えしていると、ほぼ毎回この質問をいただきます。

「見積書や顧客の名簿を、ChatGPTに貼りつけてしまって大丈夫なんでしょうか」

とても真っ当な心配だと思います。便利なのは分かった、でも入れた情報がどこへ行くのかが分からない。そこで手が止まってしまう方が、但馬でも本当に多いのです。

実は、この判断の土台になる文書が、兵庫県から公開されています。

判断の型を、県の文書から借りられます

兵庫県が「兵庫県生成AI利用ガイドライン」を公開しています。2023年10月に第1.0版が作られ、改定を重ねて現在は第2.4版（令和8年9月）です。付録としてQ&A集とプロンプト集も付いています。

ここで正直にお伝えしておきたいことがあります。この文書は、県の職員が仕事で生成AIを使うときの決まりとして書かれたものです。 民間の会社に義務がかかるものではありません。

それでも読む価値があるのは、「どこに線を引くか」の考え方が、理由まで書かれて公開されているからです。しかもクリエイティブ・コモンズ表示2.1日本ライセンスで出されているので、誰でも読めます。自社の決まりをゼロから考えるより、公の文書の線引きを下敷きにしたほうが、社内でも取引先にも説明しやすくなります（推測）。

以下、原文に沿って整理します。

入れてはいけないとされているのは2つ

ガイドラインは「入力不可の情報」として、2つを挙げています。

1つ目は、非公開にあたる情報

ひとつは、県の情報セキュリティ対策指針でいう「機密性2」以上の情報です。これだけでは分かりにくいのですが、ガイドラインは親切に言い換えを添えています。県の情報公開条例第6条に定める非公開情報と同じものと考えて差し支えない、と書かれています。

つまり「外に出したら困る情報」です。理由もはっきり書かれていて、入力した情報が外部に漏れる可能性があるから、とされています。

2つ目は、個人情報

もうひとつは、個人情報保護法第2条第1項でいう「個人情報」です。氏名や連絡先など、特定の個人が分かるものですね。

ここの理由づけが、民間の私たちにも効きます。ガイドラインは「仮に入力する場合、提供先に適切な管理の措置を求める必要があるが、生成AIの事業者が個々の利用者からの要求に応じることは想定しえない」という筋道で、だから入力は避けるべきだと書いています。

言い換えると、一度渡してしまったら、こちらから管理のお願いができる相手ではないということです。お客様の名簿を貼りつける前に、思い出していただきたい一行です。

注意が必要とされているのも2つ

「入力不可」とは別に、「入力に注意を要する情報」として2つ挙げられています。

ひとつは、仕事の上で知った秘密です。ガイドラインは、この基準が必ずしも明確でないことを認めたうえで、単に形式的に秘密と指定されているだけでは足りず、実質的に秘密として保護するに値するものである必要があるという一般的な考え方を示しています。迷ったら、中身を見て判断する、ということですね。

あわせて、取引先と秘密保持の約束を交わして受け取った情報は、入力しないこととされています。これは民間同士でもそのまま当てはまる話です。業務委託でお預かりした資料を、気軽にAIに読ませてはいけない、ということになります。

もうひとつは、他の人が著作権などを持っているデータです。対策として、特定の作品に関連づけるような指示を入れないこと、自分で描いたラフなどを読み込ませること、そしてどんな指示で作ったのかを後から確認できる状態にしておくことが挙げられています。

入れる前に、設定をひとつ確認してください

ガイドラインには、情報の中身とは別に、使うサービスの側の条件が書かれています。

許可の対象になるのは、入力した情報を学習に使わない設定（オプトアウト）ができる生成AIに原則として限る、とされています。そしてオプトアウトを選んで使うこと、と続きます。

さらに、入力履歴をもとに広告を出し分ける機能があるサービスについては、その機能をオフにすることと書かれており、例としてChatGPTの名前が挙がっています。

ここは、お使いの方がご自分で設定画面を開いて確かめられる部分です。無料で使い始めたままだと、既定のままになっていることがあります。中身の線引きの前に、まずここを一度ご確認ください。

出てきた答えの扱い方にも、線があります

入力の話で終わらないのが、この文書の良いところです。生成された答えの使い方にも決まりが書かれています。

「生成物はあくまでも一つの素材に過ぎない」という前提に立ち、そのまま使うのではなく、原則として取捨選択と修正加工を行ってから使うこと。そして正確さと妥当さを、複数人で十分に確認すること。責任は利用者の側にある、ともはっきり書かれています。

手を入れずにそのまま出す場合には、「○○AIにより生成」のように表示することとされています。サービスの利用規約でそれが義務になっている場合があるため、規約も確かめるようにと添えられています。

県が「向いていない」と書いている使い方

最後に、意外と知られていない部分をご紹介します。ガイドラインは、推奨する使い方と非推奨の使い方を並べて書いています。

推奨されているのは、疑問点の質問、文案の作成や校正、要約、翻訳、キーワード抽出、文章を平易に書き改めること、資料の骨子案づくり、企画やキャッチコピーのアイデア出しと壁打ち、プログラム作成です。

一方で非推奨とされているのは、事実関係の確認、ローカルな事象の質問、データの処理の3つです。

ここは腑に落ちる方が多いのではないでしょうか。「豊岡市の○○について教えて」と聞いて、もっともらしい間違いが返ってきた経験のある方は、まさにこの非推奨に当たる使い方をされていたわけです。向いていない仕事を任せていただけで、AIが使えないわけではありません。

ご自分の仕事に合わせて線を決めたい方へ

ここまでお読みいただくと、「入れていいかどうか」は〇か×かではなく、情報の中身と、使うサービスの設定と、出てきた答えの扱い方の3か所で決まるとお分かりいただけたかと思います。

とはいえ、ご自分の仕事の資料がどちらに当たるのかは、実物を見ないと判断がつきにくいものです。e-educationの個別レッスンでは、お手元の資料を一緒に見ながら、どこまで入れてよいか、設定をどう変えるかを確かめていくことができます。1回60分から、オンラインでも承っています。

AIを従業員のように使っていく段階まで進まれる方には、社内の決まりを文書にまとめるところまでお手伝いできます。まずは一度、お気軽にお問い合わせください。

出典

• 兵庫県 情報政策課「生成AIの利活用推進」 https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk26/johoseisaku/ai_project.html ／ページ更新日2026年9月1日。2026年11月2日確認
• 兵庫県「兵庫県生成AI利用ガイドライン」第2.4版（令和8年9月） https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk26/johoseisaku/documents/hyogo_gai_guideline_main2_4.docx ／入力不可の情報2つ、入力に注意を要する情報2つ、オプトアウトと広告のパーソナライズ機能、生成物の内容確認と修正加工、AIによる生成物であることの表示、推奨・非推奨の使い方。2026年11月2日確認
• 付録1 Q&A集 第2.6版、付録2 プロンプト集 第1.3版も同ページで公開されています