持続化補助金 第20回で必須になった「売上が増えると見込めること」|計画書に書く中身と、50万円超の相見積
小規模事業者持続化補助金 第20回の申請受付は、2026年11月5日から始まっています。締切は12月15日17時ですが、その前に商工会・商工会議所で出していただく事業支援計画書(様式4)の受付締切が12月4日にあります。11月の半ばを過ぎた今、実際に動ける時間は残り2週間あまりです。
この回は、これまであまり語られていない要件が1つ入っています。「売上が増えると見込めること」です。公募要領の原文で確認しましたので、何を書く必要があるのかをご説明します。
なお、申請の窓口は商工会・商工会議所です。当社は支援事業者ではありませんので、申請書類そのものの作成はお引き受けできません。この記事は、計画書に書いていただく材料をご用意いただくためのものです。
補助対象事業の要件は4つで、その4つめが「売上の見込み」です
公募要領には「補助対象となる事業は、次の(1)から(4)に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします」とあり、その4つめがこう書かれています。
> 事業効果および賃金引上げ等状況報告書提出時の売上高・売上総利益が補助事業終了時と比較し増加することが見込める事業であること
「いずれも満たす」ですので、ここは選べる条件ではありません。売上が増える見込みが立たない計画は、そもそも対象外ということになります。
様式2に「いくら増えるか」を書く必要があります
同じ箇所には、申請時に何を書くかも続けて示されています。
> 申請時には、客観的なデータを用いた市場や顧客ニーズの分析、営業方針、新規取引や値上げの見込みなどの根拠や説明とともに、取り組む補助事業における定量的な成果(売上高・売上総利益の増加)を補助事業計画(様式2)に記載していただく必要があります
ここで読んでおきたいのは、求められているのが「がんばります」ではなく数字と、その数字の根拠だという点です。挙げられている材料は4つあります。
- 客観的なデータを用いた市場や顧客ニーズの分析
- 営業方針
- 新規取引や値上げの見込み
- 定量的な成果(売上高・売上総利益の増加)

ホームページを入れる場合は、ここが手間になります
ホームページの制作費はウェブサイト関連費として上限30万円(税込)まで補助の対象になりますが、この要件があるため「ホームページを作りました」だけでは計画書が埋まりません。
そのホームページで何がいくら増えるのかを書く必要があります。たとえば問い合わせから成約に至る割合がこれまでどのくらいだったか、予約や注文をネットで受けられるようになると月に何件増える見込みか、といった形です。
手元に数字が無い場合も、まったく書けないわけではありません。これまでのお電話の本数、お客様の年間のご来店回数、1件あたりの平均の単価。この3つくらいが分かれば、根拠のある見込みは組み立てられます。お見積りをお出しする前に、この3つを思い出していただくだけで、計画書を書く時間はずいぶん短くなります。
50万円を超える発注は、2社から見積が必要です
もう1つ、見落としやすい決まりがあります。相見積の範囲です。
公募要領の「発注先選定の相見積(2者以上からの見積)について」には、こう書かれています。
> 補助事業における発注先(委託先)の選定にあたっては、発注総額(1件あたり)が50万円超(税込)を要するものについては、2者以上から見積を取り、より安価な発注先(委託先)を選んでください
ここで大事なのは、対象が「発注先(委託先)」全般だという点です。機械や設備を買う場合の話だと思われがちですが、原文はそう限っていません。つまりホームページ制作のような外部への委託も、1件あたり50万円(税込)を超えるなら2社から見積を取る必要があります。
第19回まではこの線が1件100万円超(税込)でしたので、半分に下がったことになります。去年の記憶で動くと、ここでつまずきます。
あわせて2つ、ご注意ください。
- 見積を取ることが難しい場合は、その企業を随意契約の対象とする理由書を、採択発表後から交付決定までのあいだに提出する扱いになっています
- 中古品の購入は、金額に関わらず、すべて2社以上の見積が必須です。こちらは理由書による随意契約が認められず、補助の対象外になります
当社のホームページ制作は5ページ10万円〜(税込11万円〜)が基本のプランですので、ここだけで50万円を超えることはあまりありません。ただし広報費のチラシや看板と合わせて1社にまとめて発注される場合は、1件あたりの総額が超えることがあります。発注の単位をどう分けるかは、お見積りの段階で一緒に確認させてください。
いつまでに何をするか
- 今すぐ … 手元の数字(問い合わせ件数・来店回数・平均単価)を出す/ホームページのお見積りを取る
- 11月中(できるだけ早く) … 商工会・商工会議所に相談し、様式2と様式4の書き方を教わる
- 12月4日 … 事業支援計画書(様式4)の発行受付締切。ここが実質の締切です
- 12月15日 17時 … 申請受付締切
12月4日の締切は、商工会側の処理の時間が必要な日付です。11月の終わりに駆け込むと、間に合わないことがあります。
まとめ
- 第20回は「売上高・売上総利益が増加すると見込める事業であること」が必須要件
- 様式2に、分析・営業方針・新規取引や値上げの見込みと、定量的な成果を書く
- 1件あたり50万円(税込)を超える発注は、委託も含めて2社以上の見積が必要
- 中古品は金額に関わらず2社以上の見積が必須で、理由書による随意契約は対象外
- 様式4の発行受付締切12月4日が実質の締切
e-educationでは、ホームページ制作のお見積りと、計画書に書いていただくための材料の整理までをお手伝いしています。「このホームページで何がいくら増えるか」を数字にするところは、お手元の記録を一緒に見ながら組み立てるのが一番早いです。
申請の手続きそのものは商工会・商工会議所の窓口になりますので、まずはそちらにご相談ください。お見積りが必要な段階になりましたら、当サイトのお問い合わせフォームからご連絡ください。豊岡市日高町の事務所で承っています。
出典
- 小規模事業者持続化補助金 一般型 通常枠 第20回公募要領 第8版(2026年7月21日付) https://r6.jizokukahojokin.info/doc/r6_koubover8_ip20.pdf /§4「補助対象事業」(4) の売上高・売上総利益の増加要件と様式2への記載(P.7)、§7(9) 発注先選定の相見積=発注総額1件あたり50万円超(税込)で2者以上・理由書・中古品(P.21〜22)、§7(3)① 機械装置等費の50万円超(P.12)、§7(3)② 広報費の上限30万円(税込)(P.13)、§7(3)③ ウェブサイト関連費の上限30万円(税込)(P.14)、補助上限50万円・補助率2/3(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4)(P.3・P.7)、申請受付開始2026年11月5日・申請受付締切2026年12月15日17:00・事業支援計画書(様式4)発行の受付締切2026年12月4日(P.3)。2026年11月3日確認
- 第19回の相見積の線が発注総額1件100万円超(税込)だったことは、行政書士事務所のコラム(https://planet-law.com/keiei/8797 ・2026年10月25日更新)を出典とする比較情報です。第20回側の50万円超は上記公募要領の原文で確認しています。2026年11月3日確認
